柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の平井が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕 ◆議員（中川隆志） 立志倶楽部の中川です。 通告書を読み上げて、この場での質問に、代えさせていただきます。 今回は、２つ、大きな題で質問をさせていただきます。 まず、マイナンバーカードについて。
議案第６１号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６２号は、国営南周防土地改良事業の施行に伴い、阿月換地区の換地処分を行うため、字の区域を変更することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 本年８月２５日午後１時３０分頃、本市職員が市道塩田線の草刈りを行っていたところ、草刈機の飛び石により相手方店舗のガラスを破損させたため、相手方の損害を賠償するものであります。
認定第３号から認定第８号までは、令和３年度柳井市一般会計及び特別会計併せて６件の決算認定につきまして、地方自治法の規定により、監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。 報告第１４号から報告第１６号までは、柳井市用品調達基金、柳井市県収入証紙購入基金及び柳井市奨学金貸付基金の令和３年度運用状況につきまして、地方自治法の規定により、報告するものであります。
これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の平井が議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕 ◆議員（三島好雄） 皆さんこんにちは。公明党の三島好雄でございます。一番眠い時間でございますけれども、しっかり頑張りたいと思います。 今回は、３つの項目を質問することにしております。
改正前の地方自治法２条５項には、市町村はその事務を処理するにあたっては議会の議決を経て、その地域における、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされております。小泉政権からの地方分権改革の一環として、この義務づけが、法改正によってなくなりました。
議案第４１号は、第２次柳井市総合計画（基本計画）を変更することについて、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく、柳井市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４２号は、柳井市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
午前１０時１９分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 金 藤 哲 夫 〃 副議長 松 尾 一 生 〃 議員 中 谷 司 朗 〃 議員 近 藤 康 夫...
○副議長（平井保彦） これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の平井が議長の職務を行います。 それでは、本日の会議を開きます。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○副議長（平井保彦） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
地方自治法施行令第１６７条の９の規定では、落札となるべき同価の入札をした者が２人いた場合には、契約担当者は当該入札者にくじを引かせて落札者を決めなければならないとされております。発注者にすれば、くじ引自体は公平に行われている。法令違反でもなく税金の無駄遣いもしていない、不調にもなっていないという理由は成り立ちます。
この議案は、本市の損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条の第１項の規定により、専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 昨年１１月１１日１１時５分頃、本市職員が公用車で市内大字瀬戸の県道下松鹿野線を花岡方面に走行中、急制動をかけたが間に合わず、相手方車両に追突したため、相手方の損害を賠償するものであります。
○副議長（平井保彦） 地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の平井が職務を行います。 これより、令和４年第２回柳井市議会定例会を、開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで議事日程に入る前に、議長より皆様にお願い申し上げます。
議員御指摘のとおり、現在、地方自治法第７４条の規定による、直接請求の手続が進められております。 まず、初めに、これは申し上げるまでもございませんけれども、地方自治において、住民による適正な手続によって行われる直接請求は、日本国民に保障された権利であり、最大限、これは尊重されなければならないというふうに認識をしております。そのことを大前提として御答弁申し上げます。
議案第１２号は、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第１３号は、山口県市町総合事務組合の退職手当支給事務を共同処理する団体のうち、１団体が離脱することに伴う、財産処分について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第４号につきましては、山口県市町総合事務組合に関し、令和４年３月３１日限り、玖西環境衛生組合が脱退すること及び規約の一部を変更することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
この議案は、議会の議決を得た契約の金額を１件３００万円以下の範囲内で変更することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
議案第５３号は、柳井ウェルネスパークの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５４号は、柳井市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、東陽コミュニティーセンターについて、指定管理者制度における指定の期間が来年３月３１日で満了となりますので、本施設の指定管理者として引き続き、東陽コミュニティーセンター管理運営協議会を指定するものであります。